次の時代へ「やさしさ」を繋ぐ
外国人人材の確かな力を日本の介護現場へ
2004年の創立以来北海道のオホーツクエリアを中心に
国内外にて高齢者介護事業および
人材育成を目的とした海外事業の展開と運営を行っています
次の時代へ
「やさしさ」を繋ぐ
外国人人材の確かな力を
日本の介護現場へ
2004年の創立以来
北海道のオホーツクエリアを中心に国内外にて
高齢者介護事業および人材育成を目的とした
海外事業の展開と運営を行っています
次の時代へ「やさしさ」を繋ぐ
外国人人材の確かな力を日本の介護現場へ
2004年の創立以来北海道のオホーツクエリアを中心に
国内外にて高齢者介護事業および
人材育成を目的とした海外事業の展開と運営を行っています
次の時代へ
「やさしさ」を繋ぐ
外国人人材の確かな力を
日本の介護現場へ
2004年の創立以来
北海道のオホーツクエリアを中心に国内外にて
高齢者介護事業および人材育成を目的とした
海外事業の展開と運営を行っています
外国人材と介護をつなぐ未来への架け橋
高齢者福祉事業を運営する中で人材不足に直面し、約10年前から海外事業を展開し、人材育成に取り組んできました。
介護現場での外国人材の課題を深く理解する私たちだからこそ、事前教育や適切な選定を通じ、介護に適した人材を継続的にご紹介することを目指しています。
一つひとつのマッチングが、日本の高齢者福祉を支える貴重な出会いと考え、誠心誠意取り組んでまいります。
「特定技能」での外国人材採用について
弊社では、主に在留資格「特定技能」を持つ外国人材をご紹介しています。受け入れを検討されている事業所様へ、特定技能制度のメリット・デメリットを丁寧にご説明し、必要な情報を提供します。
特定技能は「転職しやすい」と思われがちですが、実際には国内での転職には高いハードルがあり、簡単ではありません。
来日する外国人材は、日本で働く強い意志と覚悟を持っています。私たちは、そうした人材と事業所様を適切にマッチングし、最適な採用をサポートします。
日本語能力
ネイティブレベルの日常会話
介護・医療の専門用語
専門的なスキル
専門的なスキルとともに高齢者の理解には、日本文化の理解が必要
人材確保の難しさ
実習生レベルの人材の流用では、高度人材が確保できない
これらの課題から、外国人人材と受入れ機関との間でミスマッチが発生していることも多い。
介護現場で外国人が働くことは想定以上に難しく、国が想定していたレベルでは日本語能力や専門性が不足しており、高度な人材の確保が困難な状況です。
私たちには、これらの課題を解決するノウハウと仕組みがあります
継続的なサポート
大手の遠方に事務所を構える業者ではできない入国後の手厚いサポート
現地ネットワーク
タイ、ベトナム、ミャンマー、カンボジアから能力・意欲の高い人材を選定
日本式介護の実践
現地関連会社の施設で実際に日本式介護の実践経験があるスタッフから人材を育成
特定技能とは、日本国内で生産年齢人口が減少していることにより、人材の確保が困難となっている産業分野において、一定の専門知識や技能を持つ外国人を受け入れるための在留資格です。この資格は、一般的な「特定技能1号」と、さらに高度な技能が求められる「特定技能2号」に分類されます。ただし、介護分野においては「特定技能2号」は設定されていません。
最長5年(介護福祉士の資格取得で、在留資格「介護」に変更が可能。在留資格「介護」は永続的な就労が可能)
必要な日本語能力
N4 以上
特定技能では、一般的に「日常会話がある程度可能で、生活に支障をきたさないレベルの日本語能力」や「介護現場での業務に必要な日本語能力」が求められます。この基準は、日本語能力試験でいうところの“N4”相当とされています。具体的には、基本的な語彙や身近な漢字を理解して読めること、また、ゆっくり話されれば内容をほぼ理解できることが目安となります。
必要な介護知識・スキル
介護特定技能評価試験合格レベル(入国前の試験等で技能水準を確認)
配置基準を満たすまでの期間
雇用後すぐに業務に従事しますが、一定期間(約6か月)日本人とチームで業務を行う体制を整える必要があります。
勤務可能サービス
身体介護業務等(訪問サービスは2025年から対象予定)
夜勤可否
可能
転職可否
可能
サポート機関
全国の登録支援機関
基礎的な介護知識・スキルがある
雇用後すぐに配置基準に含められる
定期報告の負担が少ない
登録支援機関を利用する場合は費用がかかる
訪問系サービスへの従事ができない(訪問サービスは2025年から対象予定)
登録支援機関がおこなう支援業務について
事前ガイダンス
雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
出入国する際の送迎
・入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
・帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
住居確保・生活に必要な契約支援
必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
日本語学習の機会の提供
円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
相談・苦情への対応
職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解することができる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
日本人との交流促進
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等
転職支援(人員整理等の場合)
受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報の提供
日本人との交流促定期的な面談・行政機関への通報進
自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等
※引用:「外国人材の受入れ及び共生社会実現に向けた取組」https://www.moj.go.jp/isa/content/001335263.pdf
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